補助金申請サポート

WEBサイト構築に利用できる補助金の種類

WEBサイト構築に利用できる補助金の種類は「IT導入補助金（※現在利用不可）」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」の4種類です。
補助金には「◯◯枠」といった事業類型が複数あり、それぞれ補助金の申請条件などが定められています。
ECサイト構築にあたって、申請可能な事業類型が決まっているケースもあるため、あらかじめ注意が必要です。
こちらではECサイト構築時に利用できる補助金の事業類型にあわせてご紹介しています。

補助金の種類	IT導入補助金※現在利用不可	事業再構築補助金	小規模事業者持続化補助金	ものづくり補助金
公式サイト	it-shien.smrj.go.jp	jigyou-saikouchiku.go.jp	s23.jizokukahojokin.info	portal.monodukuri-hojo.jp
対象	・中小企業 ・小規模事業者	・中小企業 ・中堅企業	・小規模事業者 （会社及び営利法人・個人事業主・特定非営利活動法人）	・中小企業 ・小規模事業者 （個人事業主・特定非営利活動法人・社会福祉法人）
補助金額	最大350万円	最大7,000万円	最大50万円（通常枠） 最大200万円（賃金引き上げ枠）	最大1,250万円
ECサイトの新規構築か、リニューアルか	新規構築のみ	事業再構築の類型に準ずる	新規構築・リニューアル	特記なし
申請先	IT導入補助金事務局	事業再生構築補助金事務局	小規模事業者持続化補助金事務局	ものづくり補助金事務局
補助金支給日	事業実績報告（交付決定日から半年以内）と補助金額の確定後	事業実績報告（交付決定日から12ヶ月以内）と補助金額の確定後	事業実績報告と補助金額の確定後（請求から数週間程度）	事業実績報告から1ヶ月程度
補助率	最大3/4	最大1/3	最大2/3（ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4）	最大1/2（小規模事業者などは2/3）

IT導入補助金とは

※IT導入補助金は2023年をもちましてECサイト制作において補助対象外となり、公募終了となっております。

事業再構築補助金とは

補助の対象事業者

事業再構築補助金の対象事業者は、以下のとおりです。いずれも細かな規程があるため、詳細な対象条件は「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。

【事業再構築補助金の対象事業者】

• 中小企業
• 中堅企業

なお、事業再構築の類型に応じて「①製品等の新規性要件」「②市場の新規性要件」「③新事業売上高10%等要件」が定められています。具体的な申請要件は後ほどご紹介します。

補助金額

事業再構築補助金の「成長枠」の補助金額は、以下のとおり最大7,000万円です。WEBサイト構築費用は「クラウドサービス利用費」として計上可能です。

種類	事業再構築補助金「成長枠」
補助対象経費区分	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
補助率	中小企業者等：1/2（大規模な賃上げを行う場合：2/3） 中堅企業等：1/3（大規模な賃上げを行う場合：1/2）
補助額	【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21〜50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100 万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100 万円～7,000万円

必要な書類や申請要件

事業再構築補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。

【必要な書類（事業類型共通）】

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
• 決算書（直近2年間の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細・個別注記表）
• ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
• 労働基準法に基づく労働者名簿の写し
• （法人の場合）確定申告書別表一・法人事業概況説明書の控え
• （個人事業主の場合）確定申告書第一表・所得税青色申告決算書の控え
• （建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）新築の必要性に関する説明書

【「成長枠」に必要な書類】

• 市場拡大要件を満たすことの説明書
• 賃金引上げ計画の誓約書

必要な申請要件は5項目あり、その一部をご紹介します。その他、補助を受ける事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）もあります。詳細は「事業再構築補助金」公式サイトをご覧ください。

【申請要件の一部】

• 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
• 取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
• 事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。

申請手順

申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。

説明会参加
　↓
電子申請
　↓
補助金交付候補者の採択通知
　↓
交付申請
　↓
交付決定
　↓
補助事業実施・実績報告
　↓
確定検査（交付額の確定）
　↓
補助金の請求・支払い
　↓
事業化状況報告・知的財産権等報告

申請前に、事務局が実施する説明会に必ず参加しなければなりません。また、電子申請には「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

小規模事業者持続化補助金とは

補助の対象事業者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たした者です。

【小規模事業者持続化補助金の対象事業者】

• 小規模事業者（会社および営利法人・商工業者の個人事業主・一定の条件を満たした特定非営利活動法人を含む）
  • 商業・サービス業：従業員（常勤）5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員（常勤）20人以下
  • 製造業その他：従業員（常勤）20人以下
• （法人の場合）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
• 確定している直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 「小規模事業者持続化補助金」の一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠の3つの事業において、採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式 第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者ではないこと。

必要な書類や申請要件

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。

【法人に必要な書類】

• 申請書、宣誓・同意書
• 補助事業計画書
• 貸借対照表および損益計算書
• 株主名簿（該当者のみ）

【個人事業主に必要な書類】

• 申請書、宣誓・同意書
• 補助事業計画書
• 直近の確定申告書または開業届

その他、希望する枠に応じて必要となる資料や申請要件が追加されます。詳細は「小規模事業者持続化補助金」公式サイトをご覧ください。

補助金額

小規模事業者持続化補助金「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大50万円です。

種類	小規模事業者持続化補助金「通常枠」
補助対象経費区分	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、 旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
補助率	2/3（ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4）
補助額	上限50万円
インボイス特例	インボイス特例の要件を満たす場合、上記補助上限額に50万円を上乗せ

WEBサイト構築は「ウェブサイト関連費」に該当し、商品販売のためのウェブサイト作成や更新の経費が対象となります。つまり、WEBサイトの新規構築・リニューアルいずれも対象経費に含まれます。

ただし、ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限となります。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

申請手順

申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。

申請手続き
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採択・交付決定
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補助事業の実施
　↓
実績報告書の提出
　↓
確定検査・補助金額の確定
　↓
補助金の請求・入金
　↓
事業効果報告

申請手続きは電子申請または郵送で、商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なります。「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

ものづくり補助金とは

補助の対象事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、以下のとおりです。いずれも細かな規程があるため、詳細な対象条件は「ものづくり補助金」公式サイトをご覧ください。

【ものづくり補助金の対象事業者】

• 中小企業
• 小規模事業者（個人事業主・特定非営利活動法人・社会福祉法人を含む）

必要な書類や申請要件

ものづくり補助金の申請に必要な書類・申請要件は以下のとおりです。

【必要な書類（共通）】

• 申請書、宣誓・同意書
• 事業計画書
• 直近2年間の貸借対照表・損益計算書
• 労働者名簿
• （法人の場合）法人事業概況説明書
• （個人事業主の場合）所得税の青色申告書の写し

その他、希望する枠や特例に応じて必要となる資料が追加されます。補助を受ける事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）もあります。詳細は「ものづくり補助金」公式サイトをご覧ください。

【事業計画書に必要な項目】

• 以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定
  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。

補助金額

ものづくり補助金の「通常枠」の補助金額は、以下のとおり最大1,250万円です。

種類	ものづくり補助金「通常枠」
補助対象経費区分	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、知的財産権等関連経費
補助率	1/2 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：2/3
補助額	【従業員数5人以下】100万円～750万円 【従業員数6〜20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円

WEBサイト構築は「クラウドサービス利用費」に該当します。「グローバル市場開拓枠」の「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」では、「広告宣伝・販売促進費」も補助対象です。

申請手順

申請から補助金交付までの大まかな手順は以下のとおりです。

電子申請
　↓
採択通知
　↓
交付申請
　↓
交付決定
　↓
補助事業実施・実績報告
　↓
確定検査（交付額の確定）
　↓
補助金の請求・支払い
　↓
事業化状況報告・知的財産権等報告

電子申請のみの受付で、事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。

申請サポートの特徴

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よくある質問

補助金を使ったことがないので何もわからない

補助金の仕組みや内容、申請方法に至るまで丁寧にご案内いたしますのでご安心ください。

補助金を使って何ができるの？

販路改革等の取り組みの経費に活用できます。具体的な内容についてはお問い合わせください。

できる限り費用を抑えたいのですが。

ご予算に合わせた最適なプランをご提案いたします。

自社が補助金の対象になるのかわからない

一般社団体やNPO法人等を除く会社や個人事業主が対象をなり、赤字や事業規模は関係ありません。

実際の費用はどれくらい掛かるの？

全てお客様に帰属いたします。ご安心ください。

支払い方法を教えてください。

補助金を利用したお支払いの流れは打ち合わせ時にご説明させて頂きます。詳しくはお問い合わせください。

いまは手元に予算が無いんだけど

補助金の釈択後、事前に対象経費の全額をお支払いいただく必要がございますので、ご予算についてはご相談ください。

納期はどのくらいですか？

実際に制作するWEBサイトのボリュームや、内部のコンテンツにはよりますが、1〜2ヶ月程度での納品が一般的です。また、審査などで更に日程を要します。打ち合わせ時に最短納期にてご調整させて頂きます。

対面での打ち合わせは可能でしょうか？

直接のお打ち合わせも可能ですが、担当よりお伺いさせて頂き、詳しくご説明をさせて頂きます。